サブプライムローン問題とは？

まず基本的な確認ですが、サブプライムとはどういう意味なのでしょうか？　サブプライムとは、通常の融資を受けられる、信用格付けが高い、プライム層の下、つまり信用格付けの低い人のこと。つまりサブプライムローンとは、信用格付けが低い向けの住宅ローンのことです。住宅ローン市場の７～８％を占めていると言われています。

サブプライムローンが蔓延した本当の理由

７０年台半ばにウォール街に彗星のごとく登場したマイケル・ミルケンという一人の天才がジャンク債を大量に集めてパッケージ商品を企画します。「クズ」を意味するジャンク債は文字通り、倒産して紙切れになるかもしれない借金（社債）で、1年で１００％の利回りがつくと言われても当時は誰も見向きもしませんでした。しかし、単独のジャンク債であればいくら高利回りでも怖くて誰も買う人はいないけれども、たくさん集めてリスクを分散すれば利回りの魅力が勝ることを彼は発見したのです。これは生命保険の論理と同じです。つまり、全体の死亡統計が分かって計算した商品である限り、トータルで生命保険会社は損をしないということです。

その後もマイケル・ミルトンの発想は金融技術の進歩と共に様々な金融手段を生みました。銀行は信用度の低い融資先への債券をまとめて小口証券化して、投資家へ販売するようになりました。これにより、銀行は融資先が経営悪化しても、不良債権を抱えずにすむようになりましたので（リスクは証券を買った投資家が負うので）、比較的安全度の低い融資先へもどんどん融資するようになったのです。しかも米国の格付け会社がこの証券に高い格付けを設定したものですから、世界中の金融機関がどんどん買い、さらに需要は膨れあがって、さらに積極的な融資が行われました。融資が簡単にしかも大量に行われれば、不動産市場や金融市場に大量の資金が流れ込みますので、不動産価格は大きく上昇します。これがサブプライムローンが蔓延した本当の理由です。

サブプライムローン問題はなぜそこまで大きな問題となっているのか？

前述のように、サブプライムローンはもともと信用が低い層に貸しているわけですが、その中には不動産価格が上昇するからといって無理なローンを組んだ人や、投資運用のためにローンを組んだ人も少なからずいるわけです。これらの人は不動産価格が上昇することを前提としてローンを組んでいますので、不動産価格が少しでも下がると、債務不履行状態に陥ります。

しかも米国の場合、さらに状況を悪くしているのがノンリコースローンの存在です。ノンリコースローンとは融資対象となる不動産の収益力のみを評価して実行する融資のことです。日本の場合、不動産ローンといえば、仮に支払えなくなった場合は最後までその個人や会社が責任をもって完済するのが普通です。しかし、ノンリコースローンの場合、債務不履行となった場合でも、会社や個人に責任が及ばないため、物件とこれまでに支払ったお金を諦めれば、完済する義務はありません。つまり、借りる側は安易に借りられる一方で、一旦不動産価格の下落がはじまると投げ売りが出やすいのです。

当然ながら債務不履行が出てくると家が差し押さえや競売にかけられ、不動産価格は下落します。実際のところ、現在、不動産価格が下げ止まりません。全米20都市部を対象にした０８年５月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で15.8％低下しました。４月は15.2％の低下でしたから、状況は悪化し続けていると言えるでしょう。このように、不動産価格が下がっていく過程では、購入サイドはもっと下がることを期待しますので買い控えが起こり、家の売れ行きがますます悪くなります。

サブプライムローン問題は米国だけの問題ではない

こうなってくると米国経済全体に深刻な影響が出てきます。まず、不動産に融資していた金融機関には貸したお金がもどってこない貸し倒れが起こります。しかも、それを元本に様々な形で金融派生商品ができており、それを世界中の金融機関が買っているのですから被害は甚大です。

無論、不動産の販売が落ち込み、価格が下落することは不動産業界にとっては大打撃となります。また、余裕があったはずのプライム層にまで影響してくるのは必至です。これまでは不動産の値上がりを背景にして消費を行ってきたのに、逆に値下がりを招けば消費が抑えられますし、価値が大幅に下がってしまえば、住宅ローンをこのまま完済するのは意味がないと考える人も増えるでしょう。

このように、サブプライムローンの構図は日本のバブル期にノンバンクや銀行が所構わずお金を貸しまくり、焦げ付いたのと同じような現象なのです。

仮に米国の経済や株式市場がつまずけば、世界各国の景気もつまずきます。たとえば、対米輸出は日本の輸出全体の約24％、カナダの84％、メキシコの86％、中国の40％を占めていますから、これで影響を受けないと言う方が嘘でしょう。実際のところ、インターネットバブルが弾けた０１年初めに米国が景気後退期に入ったときに、欧州が米国の減速分をリカバーするとの観測もありましたが、結局はそうはなりませんでした。

以上、サブプライムローン問題は日本のバブル崩壊に経緯が似ており、しかも今回は日本のＧＤＰの３倍の規模を持つアメリカで崩壊が起こり、金融工学の発展と共に世界中の金融機関が関与していることを考えれば、その規模は日本のバブル崩壊の数倍となる可能性があり、世界経済にとって非常に大きな問題になるのではないかと思われます。